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給湯省エネ2024事業について説明していきます！🐣

住宅省エネ2024キャンペーンとは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するために、住宅の断熱性の向上や高効率給湯機の導入等、住宅省エネ化を支援する補助事業です。

このキャンペーンは、4つの事業に分かれており、それぞれに予算が定められています。

①子育てエコホーム支援事業：予算2,500億円

②先進的窓リノベ2024事業：予算1,350億円

③給湯省エネ2024事業：予算580億円

④賃貸集合給湯省エネ2024事業：予算185億円

これらは去年も前身となる補助金事業を行っておりましたが、①～③は去年の予算より大幅にUP。④は今年から新しく始まった事業となっております。

国がリフォーム補助金に対する予算を去年より上げたということは、それだけ利用する人が増えると見越してのこと、また、それだけの予算を割く価値があると判断してのことでしょう。

今注目の補助金事業となっております！

今回のエコキュートの交換工事では、③給湯省エネ2024事業を利用しました。

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯機の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とした事業です。

予算は580億円。去年は300億円だったので280億円のUP。約2倍となっております！

申請期間は2024年3月29日～2024年12月31日となっておりますが、実際は予算上限に達するまでとなっており、上限に達した時点で終了となってしまいます！

2024年7月20日時点で、予算上限（100％）に対し、42%まで迫ってきております。

申請は施工業者が行い、施工前・施工後の写真を撮ったり該当する製品を選んだりと、準備することがたくさんあるので、補助金のキャンペーンについてしっかり把握している業者を選ぶことが必要です。

また、住宅省エネ2024キャンペーンのそれぞれの事業において、事業者登録を行っている施工業者でないとそもそも申請を行うことができません。

齊藤工務店では①～③の事業において事業者登録を済ませておりますので、埼玉県にお住まいの方、特に比企郡周辺にお住まいの方はぜひ齊藤工務店にお任せください！

対象となる給湯器について説明いたします。

1つ目はヒートポンプ給湯器（エコキュート）です。

エコキュートという名前はみなさまも聞いたことがあるのではないでしょうか？

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）とは、名前の通りヒートポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯蓄タンクに備えて必要な時にお湯が使えるシステムが備わった給湯器です。

補助金の基本額は8万円/台。

ただし、ものによっては性能加算額が追加される場合もあります。

加算要件は下記の通り。

A：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの

B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもの

Aのみの場合：＋2万円/台、Bのみの場合：＋4万円/台、AとBどちらもの場合：＋5万円/台となっております。

また、撤去加算額が加わる場合もあります。

給湯器の設置に合わせて、電気蓄熱暖房機の撤去を行う場合：＋10万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去を行う場合：＋5万円/台（給湯器設置で補助を受ける台数まで）

2つ目は電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）です。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）とは、ヒートポンプ式とガス温水機器を組み合わせたもので、ふたつの熱源を効率的に用いることで高効率な給湯が可能となっております。

補助金の基本額は10万円/台。

こちらも性能加算額が加わる場合があります。

加算要件は下記の通り。

A：インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの

B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもの

Aのみの場合：＋3万円/台、Bのみの場合：＋3万円/台、AとBどちらもの場合：＋5万円/台となっております。

こちらも同じく撤去加算額が加わる場合もあり、内容は先ほどと同様です。

3つ目は家庭用燃料電池（エネファーム）です。

エネファームという名前も聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

家庭用燃料電池（エネファーム）とは、都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもので、エネルギーを燃やさずに直接利用するため高い発電効率が得られ、さらに発電の際に発生する排熱を回収し給湯器としての役割も果たす特徴があります。

補助金の基本額は18万円/台。

こちらにも性能加算額が追加できる場合があり、加算要件は下記の通り。

ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するもの

この要件を満たす場合＋2万円/台となります。

撤去加算額についてはこちらも上述したものと同様です。

上記3つの補助対象設備の1戸当たりの台数上限については、戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台までとなります。